シグナル光利用規約

シグナル光利用規約

第１章（総則）

第１節（規約）

第１条（規約の適用）

本シグナル光利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社シグナル（以下「弊社」といいます）が提供する光回線接続サービス（以下「本サービス」といいます）の日本国内における利用に関し、第３条に規定するユーザー（以下「ユーザー」といいます）に対して適用されるものとします。

第２条（本規約の変更）

1.弊社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。当該変更については、本サービス上に掲載した日、または第１２条の規定による通知を行った日から効力を生じるものとします。当該変更より以前に登録を行ったユーザーに関しては変更から３０日間を経過した時点までにユーザーが不承諾の申出をしない限り当該変更を承諾したものとみなします。

2.前項の期間中、当該変更を承諾しないユーザーは、弊社が別途指定する方法により、弊社に対しユーザー資格の登録抹消と本サービスの利用終了を請求するものとします。この場合、弊社は、その名目を問わずユーザーが既に支払った利用料金等の返還を行う義務を有しないものとします。

第２節（ユーザー資格の得喪）

第３条（ユーザー）

1.ユーザーとは、弊社に対し、本サービス利用者としての登録（以下「登録」といいます）を申し込み、弊社がこれを承認した個人または法人をいいます。

2.本サービスのユーザー資格は、一身専属的なものとします。

3.ユーザー資格は、本規約に別段の定めがある場合及びユーザーが弊社に対し登録抹消の申し出をした場合を除き、弊社が本サービスを提供している間、継続するものとします。

第４条（登録）

1.本サービスのユーザー登録申込みは、申込みされる方（以下「登録申込者」といいます）本人の名義により申し込むものとし、登録申込者が法人である本サービス利用会員は、本サービスの利用にあたり、自らの費用と責任において、自らの役員または従業員の中から事前に本サービスの利用に関する管理責任者を選任した上、弊社が別途定める手続に従い弊社に届出るものとします。

2.ユーザーは、本サービスの申込みにあたり、氏名、連絡先電話番号、住所など、弊社が別途指定する情報（個人情報を含みます）を提供・登録するものとします。

3.ユーザーは、本サービスの登録申込みの際、弊社に提供･登録する情報について、虚偽の情報を提供し又は故意にこれを隠蔽してはならないものとします。

4.登録申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人（以下「制限能力者」と総称します）の場合、親権者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人（以下「保護者」と総称します）の同意を得て申し込むものとします。

5.弊社は、別途弊社が定める登録手続により登録申込みを受け付け、登録を承認すべきものと認めたときは、速やかに光回線の申し込み処理を進めるものとします。

6.登録申込者は、申し込みの際、本規約の内容を十分理解した上で、これを承諾したものとします。

7.弊社が制限能力者であるユーザーの保護者から登録に関する非同意通知を受理した場合、弊社は、速やかに当該ユーザーのユーザー資格を取り消すものとします。

第５条（登録不承認と登録の取消し）

1.弊社は、登録申込者が次の各号のいずれかの事由に該当することが判明した場合、申込みを承認しない場合があります。

(1)登録申込者が実在しないこと。

(2)登録申込みをした時点において本規約違反等によりユーザー資格の一時停止処分中であること、又は過去に本規約違反等で資格取消処分を受けたことがある場合。

(3)前号に掲げる他、弊社が登録申込者をユーザーとすることに関し著しく不適当であると判断した場合。

2.弊社が登録を承認したユーザーが前項のいずれかの事由に該当することが本サービス開始後に判明した場合には、弊社は、当該登録を取り消すことができるものとします。

3.前各項の規定に従い弊社が登録の不承認又は登録の取消しをした場合であっても、当該登録申込者又はユーザーは、弊社に対し、既に発生した本サービスの利用料の返還を請求することができないものとします。

第６条（ユーザー資格の取消し及び一時停止）

1.ユーザーが次の各号のいずれかの事由に該当する場合、弊社は、事前に何らの通知又は催告をすることなしに当該ユーザーのユーザー資格を取り消し、又はこれを一時停止することができるものとします。

(1)本規約第１９条その他本規約のいずれかの条項に違反した場合。

(2)本サービスを利用した際に発生する回線接続料等の利用料について未払い又は滞納が生じた場合。

(3)破産、民事再生、会社更生、又は特別清算開始の申立てがあった場合。

(4)虚偽の届出をしたことが判明した場合。

(5)その他、弊社が正当な理由があると判断した場合。

2.弊社は、前項の措置とは無関係に、又は前項の措置とともに、前項各号の事由に該当した者に対する警告をなし、又は、これに加えて当該アップロードされた情報の削除を行うことができるものとします。

3.ユーザーが第１項に該当することにより弊社が損害を被った場合、弊社は、当該ユーザーのユーザー資格を取消し又はこれを一時停止したかどうかにかかわらず、その被った損害の賠償を請求する場合があります。

4.前条第３項の規定は、本条に準用するものとします。

第７条（変更の届出）

1.ユーザーは、住所、氏名、連絡先、クレジットカードの番号もしくは有効期限、その他弊社への届出内容に変更があった場合、別途弊社が定める方法により速やかに弊社に届け出るものとします。

2.前項の届出がなされなかったことによりユーザーが不利益を被ったとしても、弊社は、一切これに関して責任を負わないものとします。

第８条（解約の届出）

1.ユーザーが本サービスの利用契約を解約する場合、別途弊社が定める方法により速やかに弊社に届け出るものとします。

2.弊社は前項において、その通知を確認できた場合、速やかに解約手続きを取るものとします。

3.解約にあたっては東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本」といいます）、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本といいます」）より工事に訪問をいたします。解約希望日と解約工事日は原則同一日といたします。ただし工事の稼働に空きがない場合はこの限りではありません。

4.ユーザーがNTT東日本、NTT西日本の付加サービスを利用している場合、本サービスの解約と同時に解約となります。

第３節（利用のための準備）

第９条（利用のための準備）

1.ユーザーは本サービスに接続するための弊社提供の電気通信設備以外に必要なハードウェア、ソフトウェア等その他一切を、自己の責任と費用において準備するものとします。

第４節（保守）

第１０条（設備保全の義務）

1.ユーザーは、弊社が提供する電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき、自己のハードウェアの接続若しくは保守のため必要があるとき又は弊社が認めるときは、この限りでありません。

2.ユーザーは弊社がユーザーに提供する電気通信設備を第三者による不適切な使用のため弊社の設備が破損したこと、又はそのものが弊社の設備を紛失したこと等により、弊社が損害をこうむった場合、ユーザーが弊社に対して責任を負うものとします。

第１１条（切分責任）

1.ユーザーはが本サービスの利用ができなくなったときは、自己のハードウェアに故障がないことを確認のうえ、弊社に修理の依頼をするものとします。

2.弊社はユーザーからの依頼に基づき試験を行い、電気通信設備に故障がないと判定した場合、ユーザーの請求により、NTT東本、NTT西日本の係員を派遣した結果、故障の原因がユーザーのハードウェアもしくはソフトウェアにあったときはユーザーにその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担費用額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

3.弊社は弊社提供の電気通信設備が前条以外の理由で故障した場合、すみやかにNTT東日本、NTT西日本に通知を行うものとする。

第１２条（電気通信設備保守対応）

弊社提供の電気通信設備に故障があった場合、ユーザーはNTT東日本、NTT西日本の故障修理を受け入れるものとします。

第５節（運営及び一般事項）

第１３条（連絡および通知）

1.弊社からユーザーへの連絡および通知は、本サービス上の掲示または登録された連絡先メールアドレス宛ての電子メールまたはその他弊社が適当と判断する方法によって行うものとします。

2.前項の連絡および通知の内容は、本サービス上に掲載した時点、または電子メールの送信またはその他弊社が適当と判断する方法による通知が行われた時点をもって、通知の対象となったユーザーに到達したものとみなします。

第１４条（自己責任の原則）

1.ユーザーは、本サービスの利用に伴い、他者から問い合わせ、クレーム等が通知された場合には、自己の責任と費用を持って処理解決するものとします。

2.ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合には、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用を持って処理解決するものとします。

3.ユーザーは、本サービスの利用により弊社又は他者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもってその損害を賠償するものとします。

第１５条（サービス内容の不保証等）

弊社は、本サービスの利用に際しユーザーが弊社以外の第三者からなされた行為又は提供されたサービスについては、弊社は一切責任を負わないものとします。

第１６条（サービスの一時的な中断）

1.弊社は、次の各号に掲げる事由のいずれかが起こった場合には、ユーザーに事前に通知することなしに、一時的に本サービスの提供を中断することがあります。

(1)地震、津波、洪水、噴火等の天災地変、戦争、動乱、暴動等制御不能の事由により、本サービスの提供ができなくなった場合。

(2)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合。

(3)本サービスのシステムに関し定期的な保守又は緊急な保守を行う場合。

(4)弊社がユーザーに提供している電気通信設備が故障した場合。

(5)前記各号の他、弊社が、運用上又は技術上、本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。

(6)電気通信事業法第８条の規定に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生する虞があるときで、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、又は秩序の維持に必要な通信その他公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの提供を制限する必要があると判断した場合。

2.弊社は、前項各号に掲げる事由による場合は本サービスの提供の遅延又は中断等が発生した場合でも、これに基づいてユーザー又は他の第三者が被った損害については一切責任を負わないものとします。

第１７条（サービス内容の変更）

弊社は、ユーザーへの事前の通知なしに、本サービスの提供内容を変更することがあります。

第１８条（本サービスの提供の中止）

1.弊社は、９０日の予告期間をもってユーザーに通知の上、本サービスの提供を中止することができます。

2.前項の通知は、本サービス上に３０日掲示した時点で、全てのユーザーに到達したものとみなします。

3.弊社は、本サービスのサービス提供中止の際に、本条の手続を経ることにより、ユーザーが保有する本サービス上で利用可能なプリペイドカード等の未使用分代金の払戻請求、その他中止にともなうユーザー又は第三者からのいかなる損害賠償の請求からも免責されるものとします。

第１９（禁止事項）

1.ユーザーは、本サービス上で、又は本サービスを利用して、次の各号に掲げる行為をしないものとします。

(1)わいせつな表現行為、売春・買春勧誘行為、暴力的・残虐的表現行為等、公序良俗に反する行為。

(2)犯罪的行為及びこれに結びつく行為。

(3)弊社及びコンテンツホルダーを含む他者の著作物や歌唱、演奏等をアップロードして、その著作権、著作隣接権を侵害する行為。

(4)弊社及びコンテンツホルダーを含む他者の著作物や歌唱、演奏等を、権利者の許諾無く編集若しくは改ざんする行為、又はそれらを再配布する行為。(5)他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

(6)弊社及びコンテンツホルダーを含む他者の通信の秘密、プライバシー等を侵害し、誹謗し、中傷し、又は差別する行為。

(7)ゲーム中に対戦相手に対し、故意にゲームを中断させる行為。

(8)その他、他のユーザー若しくは第三者の権利若しくは利益を侵害する行為、又は偽造、虚偽若しくは詐欺的情報の提供行為。

(9)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に違反する行為。

(10)宗教、政治に関する活動。

(11)弊社の事前の承認なしに本サービスを使用した営業活動をし、又はその準備を行うこと（ユーザー同士が行う、営業活動に至らない売買等は除く）。また、送信側ユーザーに営利の目的があるか否かを問わず、不特定又は多数のユーザーに対して電子メールを送り、それを閲覧したりアンケートに回答することを要求する行為等は、これを営業行為とみなします。ただし、法人による契約はこの限りではありません。

(12)弊社又はコンテンツホルダーが認める方法以外によるアクセス行為。

(13)本サービスの運営を妨げ、又はその信用若しくは信頼を毀損するような行為。コンピュータウィルス等の有害なプログラムの使用、提供行為や、ＩＤ等を不正に使用する行為を含みます。

(14)その他、法令に反し又はそのおそれのある行為。

2.ユーザーは、弊社が事前に承認した場合を除いて、本サービスを通じて入手した情報を複製し、販売し、頒布し、出版し、その他私的使用の範囲を超えて若しくは営業に使用することができないものとします。

第２０条（損害賠償責任）

1.弊社及びコンテンツホルダーは、本規約に特別の定めがある場合を除く他、本サービスの利用により発生したユーザーの損害に対しては、弊社の故意又は重過失に基づく場合を除き、当該損害を賠償する義務はないものとします。

2.弊社及びコンテンツホルダーが損害賠償責任を負う場合でも、その範囲は、ユーザーに生じた現実且つ直接の損害に限り、弊社及びコンテンツホルダーの予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については責任を負わないものとし、その額は、ユーザーが弊社に現実に支払った利用料の額を上限とするものとします。

第２１条（譲渡禁止）

1.本サービスの権利の譲渡は、弊社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

2.本サービスの権利の譲渡の承認を受けようとするときは、弊社指定の方法により依頼を行っていただきます。

3.弊社は前項の規定により本サービスの権利の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。

(1)権利を譲り受けようとするものが他の弊社サービスの料金の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあるとき。

(2)権利を譲り受けようとするものの申請内容に不備もしくは偽りの情報があるとき。

第２２条（準拠法）

本規約は、その成立、効力、解釈及び履行を含め、全ての事項について日本国法令により規律されるものとします。

第２３条（協議解決、合意管轄）

ユーザーと弊社の間で本サービスに関連して紛争が生じた場合には、当該当事者間で信義に従い誠実に協議して解決を図るものとしますが、万一、協議により解決に至らなかった場合には、東京地方裁判所をユーザーと弊社の第一審の専属的管轄裁判所とします。

第２章（提供サービス）

第２４条（提供サービス）

1.弊社は、NTT東日本、NTT西日本が提供する光コラボレーションモデルにより光回線接続サービスを提供するものとします。ただし、弊社とユーザーとの利用契約の内容により、利用しうるサービスが限定される場合があります。

(1)シグナル光（光回線による通信及びインターネット接続）

(2)ホームゲートウェイレンタル（ギガ対応/10ギガ対応）

(3)v6オプション

(4)シグナル光電話

(5)シグナル光テレビ

2.前項に掲げる以外のサービスについては、弊社は、その都度、本サービス上の掲示によりユーザーに告知するものとし、当該掲示をもってそれと同時に、当該サービスに本規約が適用されるものとします。

3.前各項に掲げる各サービスの開始及び停止の時期は、弊社が自由に決定することができます。

4.弊社は、ユーザーへの事前の通知なしに、本サービスの提供内容を変更することがあります。

5.弊社と提携するコンテンツホルダーを通じて提供されるサービスの内容については、サービスごとに定めることとします。

第２５条（シグナル光提供タイプ及び利用料）

1.弊社は、各プランの料金表のとおりそれぞれのシグナル光利用料(以下「利用料」という)を定めます。

2.前項で定めるプランの月の変更回数は、弊社が本サービス上に掲示する条件に基づくものとします。

3.ユーザーは、第１項で定める利用料を、クレジットカード、銀行口座振込、コンビニ収納代行、又はその他弊社の指定する方法で支払うものとします。

4.弊社は、ユーザーに支払い方法の如何を問わず滞納があった場合、第６条に基づきユーザーの資格を取消し利用停止扱いとすることができるものとします。その場合、弊社はユーザーに対し未納部分の料金に延滞料金を加算した額を申し受ける場合があります。

5.ユーザーは、料金等について、支払期日を経過してもなお支払わない場合には、支払期日の翌日から起算して支払った日の前日までの期間について、年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として、当社所定の方法により支払うものとします。

6.弊社は、ユーザーがプランの変更を行った場合であっても、変更前にすでに生じた利用料については、ユーザー又は第三者に払戻しをする責任を負わないものとします。

7.弊社は、利用料として支出した代金について、次条に定める場合を除きユーザー又は第三者に払戻しをする責任を負わないものとします。

8.弊社は、第１項のプラン及び利用料を変更する場合又は第３項と異なる支払い方法を定めた場合は、ユーザーに有利な変更となる場合を除き、その都度、遅くとも適用の３０日前までに本サービス上の掲示又は電子メールによりユーザーに告知するものとします。

第２６条（サポート）

1.ユーザーは本サービスの内容、利用料の支払い、本サービスの障害など弊社へ問い合わせが必要な内容については電子メールまたは電話により確認するものとします。

2.弊社はユーザーからの問い合わせに対して次に定める時間帯において対応するものとします。

(1)電子メール（受付：24時間365日／返答：土日祝日及び弊社指定休日（WEBサイトに掲載）を除く10：00～17：00）

(2)電話（受付及び返答：土日祝日及び弊社指定休日（WEBサイトに掲載）を除く10：00～17：00）

3.前項に関わらず弊社にて個別にサポート契約を結んでいる場合はその内容を優先します。

第２７条（転用）

1.ユーザーはNTT東日本、NTT西日本に事前に申請し発行された転用承諾番号と第４条２項に定義された個人情報、企業情報の提出を持って既存のフレッツ光回線を本サービスに契約変更することができます。

2.前項の契約変更時点において、NTT東日本、NTT西日本と締結したフレッツ光契約の開通工事費用、初期工事費用の未払い金がある場合、当該料金はNTT東日本、NTT西日本に代わり弊社が請求し、ユーザーは当該料金を支払うものとします。

3.前項の料金の支払いが完了する前に、本サービスが解約となった場合、フレッツ光契約時のNTT東日本、NTT西日本との契約に従い、未払い金もしくは違約金を一括で弊社に支払うものとします。

第２８条（損害賠償責任）

1.弊社は、本サービスを利用するユーザーに対し、本条に定める損害賠償責任を負担するものとします。

2.弊社の責に帰すべき理由によりユーザーが本サービスを全く利用できない（弊社が本サービスを全く提供しないか又は弊社もしくはNTT東日本、NTT西日本の設備の障害により本サービスを全く利用できない場合をいい、第１６条１項の定めに従ってサービス提供の一時的な中断を行う場合を含みません）ことにより、当該ユーザーに損害が生じた場合、当該ユーザーが利用不能となったことを弊社が知ったときから起算して２４時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当該ユーザーからの請求に対し、次項の定めにより算出される額を上限として、現実に発生した通常且つ直接の損害の賠償に応じるものとします。

3.前項の損害額の算出は、利用不能時間数を２４で除した商（小数点以下の端数は切り捨てるものとします）に当該会員の支払う月額のサービス使用料金の３０分の１を乗じることにより行うものとします。

4.弊社は前各項の定める場合を除き、弊社の責めに帰すべからざる事由からユーザーに生じた損害、弊社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については責任を負わないものとします。

5.NTT東日本、NTT西日本又は他の電気通信事業者の責めに帰すべき事由によりユーザーに損害が生じ、弊社に損害賠償請求した場合、弊社は、NTT東日本、NTT西日本または他の電気通信事業者から弊社が受領した当該請求に関する損害賠償額を限度として、その請求に応じるものとします。

第２９条（ユーザー情報）

1.弊社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報保護方針」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。

2.弊社は、ユーザーから提供された情報について、本サービスの運営及びこれに付随するサービス提供に必要な範囲で、その管理を弊社が指定する第三者に個人情報の適切な管理を義務付けた上で委預託することができるものとします。

3.弊社は、ユーザーから提供された情報について、本規約に明示される場合及び以下各号の場合を除き、ユーザーの事前の承諾なく、これを第三者に開示・漏えいしないものとします。

(1)法令の定めにより開示を義務付けられる場合。

(2)法的権限を有する者からの開示要求があった場合。

(3)急迫又は不正な侵害から、弊社の権利を守るため又は弊社の権利を回復するために止むを得ず開示する場合。

(4)その他、弊社がユーザー情報の開示を適当と判断する場合。

4.ユーザーは、弊社が別途指定する方法により、合理的な範囲で自己の情報の修正・訂正を求めることができるものとします。

附則

本規約は、２０１５年２月１日に制定され、発効し、かつ実施されるものとします。

２０２２年２月２５日　改訂

以上